パワハラ加害者（行為者）を通報するパワハラ相談窓口とは

　1.　パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口とは

■ パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口とは

以前のコラムでもお伝えしましたが、パワーハラスメント（パワハラ）を防止するために、厚生労働省のパワハラ防止指針に示している事業主が雇用管理上講ずべき措置として、「相談（苦情を含む）に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備」をするために、「相談への対応のための窓口（相談窓口）をあらかじめ定め、労働者に周知する」ことが義務付けられています。

　2.　パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の取組例

■ パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の取組例

社内パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の取組例は以下の通りです。

• 相談に対応する担当者をあらかじめ定めること。
• 相談に対応するための制度を設けること。
• 外部の機関に相談への対応を委託すること。

　3.　パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口のポイント

■ パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口のポイント

パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口のポイントは以下の通りです。

• 「窓口をあらかじめ定める」とは、窓口を形式的に設けるだけでは足りず、実質的な対応が可能な窓口が設けられていること。
• 労働者に対して窓口を周知し、労働者が利用しやすい体制を整備しておくことが必要。
• 相談は面談だけでなく、電話、メールなど複数の方法で受けられるように工夫する。
• 相談の結果、必要に応じて人事担当者および相談者の上司と連絡を取るなど、相談内容・状況に即した適切な対応がとれるようフォローの体制を考えること。

　4.　パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の留意点

■ パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の留意点　

パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の留意点は以下の通りです。

• 安心して相談できる窓口にする。
• 相談担当者の役割を明確にする。
• 相談担当者の人選は慎重に行う。

パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口を運用する際のポイントについて、後日ブログにて詳細をお伝えします。

　5.　まとめ

パワーハラスメント（パワハラ）被害者が安心して相談できる相談窓口の運用が重要となりますが、パワーハラスメント（パワハラ）の相談を受けることは容易なことではありません。パワーハラスメント（パワハラ）相談窓口の相談担当者が適切に対応できるかが、パワーハラスメント（パワハラ）を防止の成否につながります。次回は、パワーハラスメント（パワハラ）の運用ポイントについてお話してまいります。