パワハラ加害者／パワハラ行為者は更生できるのか？

　1.　パワハラ加害者、パワハラ行為者への適切な対応とは

■ パワハラ加害者、パワハラ行為者への適切な対応とは

パワハラと思われる被害を受けた人がパワハラと思われる行為について、組織の担当部署や窓口へ通報する時点では、通報者が受けている行為が「パワハラである」と断定することは適切ではありません。それはなぜか？それは、通報された時点では、通報者の一方的な情報提供であると同時に、あくまでも通報者の感じ方が主体になっているからです。

パワハラと思われる行為を受けた人が通報した時点で報告してくる情報を元に、通報者の許可を得た上で、パワハラ行為をしていると思われる人や周囲の人たちなどへのヒアリングを実施し、通報者の申告が事実だと判明した時に初めて「パワハラ加害者、パワハラ行為者」が誕生するのです。

このように組織でパワハラの事実が認められた時点で、パワハラ加害者、パワハラ行為者に対する懲戒処分を決めたり、異動するかしないか等を独立した第三者委員会の中で決定します。パワハラ加害者、パワハラ行為者に対する何かしらの懲戒処分を下すだけではなく、「パワハラ行為の再発防止策」を講じなければなりません。

では、次に、「パワハラ行為の再発防止策」とはどのような対策が含まれるのか考察してみましょう。

　2.　パワハラ加害者、パワハラ行為者に対するパワハラ防止対策とは

■ パワハラ加害者、パワハラ行為者に対するパワハラ防止対策とは

パワハラ加害者、パワハラ行為者が再びパワハラ行為を起こさないために行う取組で一番多いのが、パワハラ防止研修の受講や、パワハラに特化した個別カウンセリングや1on1コーチングを受講させたりします。

パワハラ防止研修の受講は、外部の研修会社のプログラムを受講させたりすることが多いですが、集団の中での受講となるため、パワハラ加害者、パワハラ行為者に適切な内容なのかどうかは、丁寧に確認する必要があります。

一方、パワハラ加害者、パワハラ行為者への個人的なカウンセリングやコーチングの受講は、パワハラ加害者、パワハラ行為者のパワハラ行為に特化した内容になることから、費用対効果としては非常に高くなります。

　3.　パワハラ加害者、パワハラ行為者は更生できるのか？

■ パワハラ加害者、パワハラ行為者は更生できるのか？

「パワハラ加害者、パワハラ行為者は更生できるのか？」という問いに対する答えは、「パワハラ加害者、パワハラ行為者が更生できるようにカウンセラーやコーチが全力で向き合う」ことが前提となります。それはなぜかというと、パワハラ加害者、パワハラ行為者自身の力だけでは更生することは非常に困難であり、カウンセラーやコーチのような更生する手伝いをしてくれる人が協働的に取組むことが、望ましい結果を出すためには必要となります。

カウンセラーやコーチは、パワハラ加害者／パワハラ行為者が自律的に生まれ変われるような問い掛けや促しを行い、パワハラ加害者、パワハラ行為者が自らの力で自分自身の行為を振り返り、改善できることは何か？を考え、そして職場で実践できることを地道に取り組み、成功体験を積んで行くことが更生への道のりとなります。

そして、その道のりの先には必ず「更生」というゴールが待っていますので、諦めずに取組みを続けることが大切になります。

　3.　まとめ

パワハラを担当する労務管理の人たちは、パワハラかどうかの認定や懲戒処分への対応だけに力を注ぐのではなく、パワハラ加害者、パワハラ行為者が二度と同じ行為をしないためにはどうすることが必要か？という課題にも取り組むことが重要となります。

パワハラ加害者、パワハラ行為者は組織で重要な役割を担っていることが多くなります。貴重な人財を失わないためにも、パワハラ加害者、パワハラ行為者が更生できるよう組織の人たちが協力して取り組むようにしてください。