パワハラ加害者・パワハラ行為者になりやすい年齢層

　1.　パワハラ加害者・パワハラ行為者になる条件とは

■ パワハラ加害者・パワハラ行為者になる条件とは

2019年に改正された労働施策総合推進法において、職場におけるパワハラについて事業主に防止措置を講じることを義務付けられました。パワハラ防止措置を義務付けた労働施策総合推進法第30条の2は、大企業では2020年6月から、中小企業では2022年3月に施行されました。パワハラ防止法では、パワハラについての法律上の定義が定められ、以下の3つの要素を全て満たすものがパワハラと定義されています。

1. 優越的な関係を背景とした言動であって　　

   
   

2. 業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより　　

   
   

3. 労働者の就業環境が害されるもの　　

   
   

パワハラ加害者・パワハラ行為者になるには、この3つの要素を全て満たすことが条件になります。この3つの要素のうち、「① 優越的な関係を背景とした言動」に書かれている「優越的な関係」とはどのような関係を意味するのでしょうか。 　　

では、次に、「優越的な関係を背景とした言動」の「優越的な関係」とは、どのような関係が該当するか考えていきましょう。　　

　2.　「優越的な関係を背景とした言動」の「優越的な関係」とは

■　「優越的な関係を背景とした言動」の「優越的な関係」とは

「優越的な関係を背景とした言動」とは、業務を遂行するに当たって、当該言動を受ける労働者が行為者とされる者に対して抵抗や拒絶することができない蓋然性が高い関係を背景として行われるものを指します。そして、「優越的な関係」とは、以下のような関係が該当します。 　　

• 上司と部下、先輩と後輩、など職制上の関係　

  
  

• 同僚、又は部下による言動で、当該言動を行う者が業務上必要な知識や豊富な経験を有しており、当該者の協力を得なければ業務の円滑な遂行を行えない　　

  
  

• 同僚または部下からの集団による行為で、これに抵抗、または拒絶することが困難である集団と個人の関係　

  
  

以上が、「優越的な関係」に該当しますが、果たして、「優越的な関係」は特定の年齢層が当てはまるのでしょうか？　　

次に、パワハラ加害者・パワハラ行為者になる「優越的な関係」に該当する年齢層について考えていきたいと思います。　　

　3.　パワハラ加害者・パワハラ行為者になる「優越的な関係」に該当する年齢層とは

■ パワハラ加害者・パワハラ行為者になる「優越的な関係」に該当する年齢層とは

「優越的な関係を背景とした言動」の「優越的な関係」とは、「職制上の関係」、「業務上の優位性の関係」、「集団と個人の関係」が該当すると説明しましたが、この関係になりやすい年齢層はあるのでしょうか？　　

答えは、「NO」です。パワハラ加害者・パワハラ行為者になる「優越的な関係」に該当する特定の年齢層はありません。つまり、日本で働く全ての年齢層の人が、パワハラ加害者・パワハラ行為者になる、ということなのです。　　

上司や部下の関係であっても、上司が年下、部下が年上、というパターンもあります。

業務上の優位性の関係では、新入社員のほうがパソコンの知識が豊富だったり、部下の方が現場での経験が長かったりと、仕事をする上での優位性になると、年齢は全く関係ありません。　　

集団と個人の関係においては、数がメインであり、年齢は全く問いません。　　

このように、パワハラ加害者・パワハラ行為者になる「優越的な関係」においては、特定の年齢層が該当することはない、ということが理解できたと思います。パワハラ加害者やパワハラ行為者になる人のイメージとしては、年齢層が上の人を思い描く人も多いと思いますが、実際は、10代～70代という幅広い世代の人たちがパワハラ加害者・パワハラ行為者になっています。　　

　4.　まとめ

■ まとめ

今回は、「パワハラ加害者・パワハラ行為者になりやすい年齢層」について学んできました。世間一般のイメージとしては、年齢が高い人がパワハラ加害者やパワハラ行為者になりやすい年齢層かもしれませんが、実際は特定の年齢層の人がパワハラ加害者やパワハラ行為者になるとは限りません。

「優越的な関係」になるのは、日本で働く全ての人が該当する可能性があることを理解し、自らがパワハラ加害者やパワハラ行為者にならないように自制していくことが大切です。