パワハラ裁判例～降格した行為者が懲戒処分を争う～

パワハラ裁判例～降格した行為者が懲戒処分を争う～

• 判例のポイント

• 部下7名に対する悪質なパワハラ（パワーハラスメント）が認められたため、降格の懲戒処分を受けたところ、行為者（加害者）が懲戒処分を争って提訴した事案で、請求棄却した判例
• 裁判所が「極めて悪質」と評したパワハラ（パワーハラスメント）言動が認められる　　
• 受けて7名から相談窓口への申告がなくコンプライアンスアンケートに被害について書かれたことで発覚　　

• 行為者（加害者）: A部長、C常務
• 受け手（被害者）: 部長のB部下7名

• 部下B1に対するA部長の言動

• 「12月末までに200万やらなければ会社を辞めると一筆書け」「体をこわしても8か月しか給与がでないから体をこわしてからでは遅いぞ、もう大阪に帰って就職したほうが良いんじゃないの」「会社に泣きついていすわりたい気持ちはわかるが迷惑なんだ」「だめなら退職の手続きだな、これは時間がかかるけど。パワハラで訴えるか」等と言った。　　
• A部長とC常務がB1を個人面談し、「・・さっさと大阪に帰って欲しいんだよ。うちの会社にとってもマイナスだから、ここにいること自体が」「いや、頑張るんじゃなくて、じゃ、お前大阪返してやるから、できなかったら辞めろよ！（強い口調）」等と言って、「今期200万円やります。・・できなかったら辞めます。」と書かせた。　　
• A部長がB1を個人面談し、「（B1の子供の年齢が10歳であると確認し）それくらいだったらもう分かるだろう、おまえのこの成績表見せるといかにダメな親父か」　　

• 部下B2に対するA部長の言動

• A部長とC常務がB2を個人面談し、「2800万円できなければ、身を引きます」という文章を書かせた。
• B2の成績が上がらないため、約束文書に基づいて会社を辞めるよう要求した。

• 部下B3に対するA部長の言動

• A部長とC常務がB3を個人面談し、家族構成、配偶者の収入について質問し、更に、自分の成績につき、あなたが社長だったらどうするか、独立する気があるのかという質問をした。

• 会社の対応等

従業員全員に対してコンプライアンスアンケートを実施したところ、多数のパワハラの指摘があり、発覚したため、以下の対応等を行った。

• 管理職を集めて意見を聴いて調査を開始し、パワハラ（パワーハラスメント）を受けた・見たと回答した従業員に事情聴取を実施した。　
• 事情聴取で名前の出た従業員にも事情聴取したところ、ほぼ全員がA部長とC常務の名前をあげた。　
• A部長とC常務の事情聴取を実施した。　
• 賞罰委員会を開き、パワハラ（パワーハラスメント）に該当するA部長の言動を記載した「弁明の機会の通知」をA部長に交付し、これに対してA部長は回答書を提出し、賞罰委員会に出席して口頭で説明した。　
• 会社は、A部長を副理事、担当部長に降格する懲戒処分を実施した。　
• C常務に対しては、執行役員の地位の解任のうえ、出勤停止2週間の懲戒処分とした。　

• A部長の提訴

• A部長は、懲戒処分としての降格処分が違法・無効であるとして、無効の確認を求めて提訴した。

• 判決の概要

• 東京地裁はA部長の請求を棄却した

• 判決の理由

• A部長の言動は懲戒自由に該当するパワハラ（パワーハラスメント）である。　　
• A部長の言動は、部下である数多くの従業員に対して、長時間にわたり継続的に行ったパワハラ（パワーハラスメント）である。成果の挙がらない従業員らに対して、適切な教育的指導を施すのではなく、単にその結果をもって従業員らの能力等を否定し、それどころか、退職を強要しこれを執拗に迫ったものであって、極めて悪質であり、降格処分は相当である。