代表メッセージ
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Message
パワハラ被害者を減らす
唯一の対策
それは
「パワハラ加害者(行為者)を生まない取り組み」
を
今以上に強化すること
一般社団法人パワーハラスメント防止協会®
(以下、パワハラ防止協会)のホームページにご訪問くださり誠にありがとうございます。
当協会を代表して代表理事の田中よりご挨拶をさせていただきます。
■ はじめに
労働施策総合推進法が改正され、職場におけるパワーハラスメント(以下、パワハラ)防止措置が事業主に義務付けられました。パワハラ防止措置の義務化に伴い、大企業だけではなく中小企業も含め全ての事業主がパワハラを防ぐための対策を講じる法的義務を負いましたが、パワハラ防止対策が十分とは言い切れない組織が多く存在しています。
私は、日本全国の企業、行政機関、大学、病院、など業界・業種問わずパワハラ、セクハラ、マタハラなど各種ハラスメント問題に取り組んできました。その中でもパワハラに関する問題は増加の一途を辿っており、パワハラを防止する対策を十分に講じない、または講じても効果を感じられない組織は今後さらに大きなリスクを背負うことになるのではないかと懸念しております。
■ パワハラ防止対策は重要な経営課題
パワハラを防止するための対策を講じることは重要な経営課題です。経営を安定させるためには売上や利益を増やすことも重要ですが、その売上と利益を生む人財が安心して働けるパワハラのない職場環境を作ることから目を背けることがあれば、売上や利益を含む組織全体の成長は望めないと考えています。
ただし、パワハラを防止することは容易なことではありません。それは、業界・業種によりパワハラが起こる原因は異なり、またパワハラを防止するための対策も違います。つまり、日本全国の法人向けに統一されたマニュアルは存在していないということです。このような背景がある中、どうすればパワハラを防止することができるのでしょうか。
それは、組織がパワハラを防止するための対策を講じるだけではなく、組織で働くひとり一人がパワハラへの意識を高め、日常業務において実践できるパワハラ防止対策を身につけることが重要です。このように両者がパワハラを防止するための努力を重ねることは、組織が存続する上で非常に重要なことです。
■ パワハラ防止協会オリジナルのパワハラ防止対策サービス
パワハラ防止協会では、パワハラ防止対策専門機関として、「パワハラ防止対策~パワハラが起きた時の対応」まで一貫して取り組んでいます。
特に、パワハラ加害者(行為者)更生カウンセリング研修では、多くのパワハラ加害者(行為者)を更生に導いています。また、パワハラ防止研修では、パワハラ加害者(行為者)更生支援の実績から生み出されたオリジナルの防止策を盛り込んでおり、受講者様だけではなく、企業様からも高く評価して頂いております。
その他にも、新任管理職向け就任前パワハラ防止1on1研修、管理職/指導者向け個別相談、コーチング、などのパワハラ防止協会オリジナルのサービスをご提供しております。いずれのサービスも組織からパワハラを防止するための唯一無二の対策となりますので自信をもっておすすめ致します。
■ 最後に
パワハラは私たちを被害者と加害者に分断し、亀裂の大きさによっては人の命までも奪うことになります。私たち人間は、誰かを傷つけたり、傷つけられたりするために生まれてきたのではありません。パワハラ防止協会では、ひとり一人が安心して自分の能力を発揮し、与えられた役割を果たすことができるよう、パワハラのない職場づくりをするためのご支援をいたします。
パワハラ防止協会は、パワハラ問題で悩む人事労務管理担当の皆さまと共に、二人三脚でパワハラ問題の課題解決に向け全力で取り組んでまいります。パワハラ問題でお困りの日本全国の法人様からのご連絡をお待ちしております。
今後とも末永く宜しくお願い申し上げます。
一般社団法人パワーハラスメント防止協会®
代表理事 田中 恵
外資系金融、大使館、IT企業にて勤務後、ハラスメント専門のコンサルタントとして日本全国の企業、行政機関、大学、病院などで研修、パワハラ加害者更生支援、コンサルテーションを行い高い評価を得ている。
日本認知療法・認知行動療法学会会員/認知行動療法ストレスカウンセラー/エグゼクティブコーチ